佐藤正樹司法書士事務所(釧路市)【商業・法人登記】

商業・法人登記実務メモ

商業・法人登記実務メモ

日々の商業・法人登記業務と関連した法律、登記先例などを掲載します。

平成28年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

漁業協同組合の理事会の議決が,当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても,当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは,その効力は否定されるものではない。

平成27(行ヒ)156損害賠償請求事件

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/620/085620_hanrei.pdf
20160124


2015.12.28 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務・法務・経産省令2号)

http://r26.smp.ne.jp/u/No/364264/aH32B3HBeNE1_11732/364264_160105064.html
平成27年12月28日官報号外292号6頁

会社・法人の皆様へ 商号・名称,所在地の変更登記はお済みですか?

商号や名称の変更又は本店や主たる事務所の移転に伴う変更登記について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00087.html

 平成27年10月5日から,マイナンバー制度が導入され,
国税庁から会社・法人に法人番号(※)が通知されることとなります。

 が,商号や名称の変更又は本店や主たる事務所の移転をした会社・法人が,
当該変更等に伴う登記手続を行っていない場合には,
法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり,
インターネット(法人番号公表サイト)において変更前の情報が公表されるおそれがあります。

 商号や名称の変更又は本店や主たる事務所の移転に伴う
登記手続を行っていない会社・法人におかれましては,
速やかに,管轄登記所に変更の登記の申請をしていただきますようお願いいたします。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00087.html

まずは,当事務所まで!


休眠会社・休眠一般法人の整理作業が実施されます

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

平成27年10月14日(水)付けで,
法務大臣による官報公告
及び
登記所からの通知
がされます。

平成27年12月14日(月)までに
下記(1)あるいは(2)をしない限り,解散したものとみなされ,
登記官が職権で解散の登記をします。

(1)「まだ事業を廃止していない」旨の届出
(2)役員変更等の登記の申請

注意が必要です。 

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

【社会福祉法】社会福祉法人の主たる事務所移転の登記申請書には,所轄庁の認可書の添付を要しません。

定款の変更は,原則として,所轄庁の認可を受けなければ,その効力を生じませんが(法§43Ⅰ),
事務所の移転による定款変更は例外です。
したがって,事務所の所在地による定款変更は(原則として),
決議と同時に効力を生じます(法§31Ⅰ④,法施行規則§4Ⅰ①)。

【社会福祉法】
(定款の変更)
第43条  定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
③  社会福祉法人は、第1項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

(申請)
第31条  社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
1  目的
2  名称
3  社会福祉事業の種類
4  事務所の所在地
5  役員に関する事項
6  会議に関する事項
7  資産に関する事項
8  会計に関する事項
9  評議員会を置く場合には、これに関する事項
10  公益事業を行う場合には、その種類
11  収益事業を行う場合には、その種類
12  解散に関する事項
13  定款の変更に関する事項
14  公告の方法

【社会福祉法施行規則】
(定款変更の届出)
第4条  法第43条第1項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
1  法第31条第1項第4号 に掲げる事項
2  法第31条第1項第7号 に掲げる事項(基本財産の増加に限る。)
3  法第31条第1項第14号 に掲げる事項


特例有限会社の商号変更による株式会社への移行について;移行による設立の登記と併せて本店移転の登記をできるか。

移行と同時に本店移転登記をすることはできない

 移行による設立の登記には,特例有限会社の商号及び商号を変更した旨が記録され,特例有限会社の本店が記録されない(整備法第136条第19項)ため,登記簿上の連続性が確認できない不都合が生じることから,移行による設立の登記を併せてすることはできないとされている(登記研究701号207-208頁)。

 したがって,登記所の管轄が異なる所在地に本店移転する場合には,通常,特例有限会社の状態で本店を移転し,新所在地にて商号変更による設立の登記を申請すると考えます。

 また,同一の管轄内で移転する際は,連件で申請(たとえば,①本店移転・②商号変更による設立・③特例有限会社の解散)することは可能です。

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